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8月23日のまにら新聞から

17鉱山事業が第2次監査に合格 新規鉱山開発の認可に向けて

[ 228字|2021.8.23|経済 (economy)|econoTREND ]

 環境天然資源省によると、新規鉱山開発の認可凍結を解除する大統領令130号の施行に向けて鉱山産業調整委員会(МICC)が実施していた全国17カ所の鉱山開発事業に関する第2次監査が終了し、すべての事業について若干の修正項目があるとしながら概ね合格判断が下された。今回の監査を通過した開発事業は、リオトゥバ・ニッケル鉱山やタガニト鉱山、アトラスコンソリデイテッド鉱山など大手鉱山企業14社の事業が含まれている。大統領令130号の施行規則は8月23日に発効する。

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。