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不動産コンサルタントのリーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、今年第２四半期（４〜６月）の賃貸事務所需要は16万９千平方メートルで、第１四半期（１〜３月）の12万２千平方メートルから38％増加した。昨年第１四半期にコロナ禍が始まって以来の高水準だという。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）関連企業による賃借りが前期比2.7倍となる９万２千平方メートルで、賃貸物件全体の54％を占めるなど、同業界の回復ぶりが顕著。（11日・マニラブレティン）
賃貸事務所需要 前期比38％増
2021/7/14
経済
