在フィリピン日本人商工会議所を含む７つの外国人商工会議所や比国内の主要財界団体など計15団体はこのほど、連名でドゥテルテ大統領や上下両院議長に書簡を送り、ビジネス環境の改善　に向けて重要な17法案を残り１年を切った今議会で可決するよう要望した。

　今月26日に予定されているドゥテルテ大統領による６回目の施政方針演説を皮切りに、第３回通常議会が始まる。残りの期間中に大統領や上下両院議長が指導力を発揮し、外資開放や税制改革をさらに推し進めることができるのか注目される。

　国内外15経済団体は要望書で「雇用創出や貧困削減、国際競争力を引き上げることで包括的な成長を成し遂げるというわれわれが共有するビジョンを実現するインパクトを与えるこれら17法案の改革は残り１年で十分に達成できる」と呼びかけている。

　今回指摘された17法案のうち、外国投資法と公共サービス法、小売自由化法のそれぞれの改正法案３本については大統領が今年４月に優先審議法案に指定している。

　また、優先法案指定は受けていないもののそれ以外の重要法案としては、税制改革第３弾（固定資産評価改革法案）と第４弾（不労所得税および金融仲介税規定法案）に加え、電気自動車および充電施設等税制優遇付与法案、国家土地使用管理法案、情報の自由法案、データ送受信のオープンアクセス法案、地方農水産業開発法、銀行預金機密法改正案などが含まれている。

　さらに、災害対策省や水資源管理省の創設を盛り込んだ法案の通過も要請している。

　今回提出された要望書に連名で加わった経済団体は、日本や米国、カナダや欧州などの外国人商工会議所に加え、マカティ・ビジネス・クラブやフィリピン商工会議所、全国経営者協会や全国銀行家協会、全国半導体電子部品産業財団などがある。（澤田公伸）