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7月6日のまにら新聞から

通信技術監査を年末まで猶予

[ 199字|2020.7.6|経済 (economy)|econoTREND ]

 第3の通信企業として参入する比中合弁のディト・テレコミュニティーによると、同社が当初義務付けられていた7月8日までの通信技術監査の期限が国家通信委員会によって12月末まで延期された。監査実施までに携帯通信塔を1300基建設する必要があったが、防疫強化措置などもあり300基しか完成しておらず、監査実施は困難だった。同社は今年末までに2千基の通信塔の建設が可能だと自信を示している。(3日・マラヤ)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。