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コメ問題を監視する市民団体バンタイ・ビガスなど農業組合2団体は農務省に向け声明を発表し、同省のコメ生産回復プロジェクトはコメの自給率を現在の87％から93％に引き上げる政府目標には不十分だと批判した。理由として、施策が種もみや肥料の供給程度に終始し、農地改革の不履行、高い生産コスト、灌漑サービスや収穫後の処理施設の不足などの問題を放置していることを挙げている。同省は今年のもみ米生産量を2212万トンにする目標を設定しているが、過去9年間の年平均生産量は1654万トンに過ぎない。同プログラムで農業従事者一人につき、最大で種もみ２袋、肥料３袋を支給しているが、これでは化学肥料に頼る農業を助長すると２団体は警告した。
農業団体が農務省のコメ政策批判
2020/6/4
経済
