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グローバル航空機メンテナンス企業の比子会社であるルフトハンザ・テクニック・フィリピンズの幹部は、税優遇措置の縮小などを盛り込んだ税制改革法案第２弾が議会で成立した場合、フィリピンから撤退すると言明した。同社はマニラ国際空港、セブ・マクタン国際空港、ダバオ国際空港など４カ所に整備拠点を持つが、同法案が成立すれば全ての拠点から撤退し、アジアの別の国に事業を移管するという。同社は比国内で３千人の従業員を抱えている。（13日・スタンダード電子版）
税制改革法案成立ならルフトハンザが比撤退
2019/10/16
経済
