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フィリピン統計庁は中央銀行との間で、国民ＩＤ制度の確立に向けたＩＤカード印刷事業で契約合意に達した。事業費は34億ペソ。中央銀行が今後３年間で、比国民に加えて比在住の外国人も含めた１億1600万人分に相当するＩＤカード（空欄）を印刷・製造する。共和国法第11055号（比国民ＩＤシステム法）によると、比統計庁が比人や外国人の個人データを集めたデータベースを作り、無料でＩＤカードを発行・普及させ、情報漏えいなどがないようシステムを管理する。（９日・スター電子版）
国民ＩＤカード印刷で統計庁と中銀が契約
2019/10/12
経済
