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10月12日のまにら新聞から

国民IDカード印刷で統計庁と中銀が契約

[ 232字|2019.10.12|経済 (economy)|econoTREND ]

 フィリピン統計庁は中央銀行との間で、国民ID制度の確立に向けたIDカード印刷事業で契約合意に達した。事業費は34億ペソ。中央銀行が今後3年間で、比国民に加えて比在住の外国人も含めた1億1600万人分に相当するIDカード(空欄)を印刷・製造する。共和国法第11055号(比国民IDシステム法)によると、比統計庁が比人や外国人の個人データを集めたデータベースを作り、無料でIDカードを発行・普及させ、情報漏えいなどがないようシステムを管理する。(9日・スター電子版)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。