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ロドルフォ貿易産業次官はこのほど、すでに始まっている比韓両国政府による自由貿易交渉で、比産フルーツの受け入れを韓国側が拡大するよう求める代わりに、韓国からの電気自動車部品に対する関税の撤廃を検討していることを明らかにした。同交渉による協定は今年11月に締結される見通し。同省によると、比には30社の電気自動車関連企業が操業しており、年間８万台を生産できるという。しかし2018年末までの電気自動車の登録台数は4362台で、充電ステーションは40か所にとどまっている。（29日・マニラタイムズ）
電気自動車部品関税撤廃で韓国と交渉か
2019/5/1
経済
