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経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラサ局長はこのほど、国内の経済特別区（エコゾーン）の中にある遊休地に住宅地や商業施設を開発することをエコゾーン開発業者に要請していることを明らかにした。同庁はこれまでエコゾーン内では工場や倉庫などを中心に開発する運用指針を進めてきたが、遊休地を利用した宅地や商業施設開発などの統合的なエコゾーン開発が必要と判断した。まずは国有エコゾーンであるカビテ州ロサリオとバギオ市、バタアン州マリベレスなどにあるエコゾーンで再開発事業を実施する計画。（15日・スタンダード電子版）
エコゾーン内の宅地開発要請 経済区庁が開発業者に
2019/4/18
経済
