「日刊まにら新聞」ウェブ

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

本日休刊日

2月13日のまにら新聞から

19年送金額は昨年比15億ドル減少へ

[ 312字|2019.2.13|経済 (economy)|econoTREND ]

 フィリピン人海外就労者(OFW)問題に詳しい比国内専門家によると、比政府が最近、サウジアラビアなど中東向けの比人家政婦の派遣を10%縮小させる方針を打ち出したため、中東からの送金が大幅に減り、2019年のOFWの送金は年間で前年比15億ドル減少するとみられている。ベリョ労働雇用長官はこのほど、世界的な原油価格の低迷やサウジアラビアなどにおける自国民優先政策などにより比人家政婦の派遣が大幅に減少するとみて、あらかじめ中東へ家政婦を派遣する業者認可数や労働派遣契約数を前年比10%減らすよう求める通達を出している。中銀によると2018年1−11月期の送金額は290億6000万ドルと前年同期比2.9%増。(10日・スター)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。