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オンライン不動産仲介業者のColfinancial.comはこのほど、2019年はオンラインカジノ業者による事務所賃借り需要が減少し、他業種も含めた国内の賃借り件数全体に占める割合も18年より低下すると予想した。18年の比国内の事務所賃借り件数に占めるオンラインカジノ業者の割合は23％で、17年の30％から減少したが、19年はさらに下がるとみている。オンラインカジノ業者に営業許可を発行する娯楽ゲーム公社（Ｐａｇｃｏｒ）が許可を抑えているためという。（６日・マラヤ電子版）
オンラインカジノの事務所賃借比率が低下
2019/2/9
経済
