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財務省はこのほど、密輸を防ぎ、輸入燃料や国内で精製された石油製品が課税されていることを証明するマーキングを施す燃料マーキングシステムについて、2月第１週からまず首都圏で始めることを明らかにした。全国導入は３月になる予定。費用は20億ペソで、最初の１年間は政府の助成金で賄い、２年目からは石油元売り業者の販売価格に転嫁される見込み。同マーキング事業は、スイスに拠点を持つ認証機関最大手SGSの比子会社とSICPA─SAの企業連合体が受注している。（18日・スター電子版）
燃料マーキングシステム首都圏で２月から導入へ
2019/1/21
経済
