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5月19日のまにら新聞から

食品照射施設の開発でロシア企業と合意署名

[ 268字|2018.5.19|経済 (economy)|econoTREND ]

 ロシア国営の原子力総合企業、ロスアトムと比のA.Brownは15日、比国内における食品照射センターの開発事業について提携することで合意し、ロシアのソチで署名式を行った。ロスアトムのヘルスケア部門と同社、比の原子力研究所が協力し、ま3〜4カ月かけて事業可能性調査を実施する。比輸出農産物の主力であるバナナやマンゴー、パイナップルなどの生鮮果物の害虫駆除や滅菌に放射線を使う食品照射技術は有効とされており、ダバオ市に食品照射センターを建設する案が浮上している。食品照射技術は現在、世界30か国以上で承認されている。(16日・スター電子版)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。