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国内有数の複合企業７社からなるスーパー企業連合体によるマニラ空港再整備事業提案について、運輸省がこのほど、建設・運営・移譲（BOT）事業の枠組みとして提出書面の内容に不備がないと判断した。総額3500億ペソの同事業の実現に向けた第1関門を突破したことになる。スーパー企業連合体を構成するのは、アボイティス・インフラキャピタル、アヤラコープ・インフラストラクチャー・ホールディングスなど国内有力複合企業のインフラ・不動産子会社ばかり。（15日・スタンダード電子版）
マニラ空港再整備事業で連合体の提案に不備なし
2018/3/19
経済
