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クシー・エネルギー長官はこのほど、国内における再生可能エネルギーの開発事業に関する新しい指針を盛り込んだ「再生可能エネルギー・ポートフォリオ・スタンダード（ＲＰＳ）規則」に署名した。２０３０年までに国内のエネルギーミックス（発電燃料割合）における再生可能エネルギー発電の割合を３５％まで引き上げるもの。消費者団体などの間で、再生エネ事業の拡大による電気料金の高騰に対する懸念も依然根強いが、同長官はその恐れはないと不安を打ち消している。（１２月２９日・ブレティン）
再生エネ新指針を発令 エネルギー長官が署名
2018/1/4
経済
