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比政府系シンクタンク、国家税制研究所（ＮＴＲＣ）はこのほど、下院議会に提案された外国人観光税導入法案について、「国内観光業に悪影響を与える可能性があり、導入は慎重に」と警告した。同研究所は、政府歳入増の必要性を理解するとした上で、導入する場合には宿泊料金や航空チケット代に転嫁する方法を提案。新法案では出入国の際に一律、1620ペソを外国人観光客に観光税として課税する方針が盛り込まれているが、観光目的かどうかの判断が困難な上、観光客の訪比意欲も減退する可能性があると指摘している。代案として外国人の宿泊料金に１千ペソから1500ペソほどを宿泊税として課税する方法を推奨している。（11日・タイムズ）
外国人に観光税の導入 政府系シンクタンクが慎重論
2017/11/16
経済
