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運輸省のイェブラ次官によると、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の新しい保守業者を選定する競争入札に、日本の住友商事と三菱重工などの企業連合体に加え、シンガポールのＭＲＴ運営会社およびフランスのパリ交通公団（ＲＡＴＰ）の計３社がすでに応札の意向を示している。保守業者選定入札は2018年２月までに実施予定。運輸省はこれまで韓国系プサン・ユニバーサル・レールと保守業務契約を結んでいたが、同社が契約通りの保守業務を実施せず通常運行に支障が出ていたなどとして、同省が契約を破棄した。プサン社の社員408人は引き続き同省に雇用され、現在も保守業務を継続しているという。（８日・マラヤ電子版）
MRT保守入札に日本企業も名乗り
2017/11/10
経済
