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国内の旅行代理店が加盟するフィリピン旅行代理店協会（PTAA）はこのほど、近く発令される関税局行政命令について、空港勤務の関税局職員の残業代を民間航空各社に負担させる方針が盛り込まれているとして、反対を表明した。ジャンテPTAA会頭は関税職員の残業代は政府が負担すべきであり、民間航空会社に転嫁すべきではないと主張している。共和国法の施行規則の一部として発令される予定の同行政命令では、国際空港を発着する航空会社などに対して１回３万ペソの管理手数料の支払いを求めることが出来ると定められている。（14日・スタンダード電子版）
関税局の残業代負担案に航空会社が反発
2017/6/16
経済
