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不動産調査会社、コリアーズ・インターナショナルの最新報告書によると、首都圏におけるコンドミニアムやアパートなどのスタジオタイプやワンベッドルームタイプの完成物件のうち、20〜25％が売れ残っており、未売住宅物件の資産価値劣化を防ぐため、単身者向けや旅行者向けシェアハウスとして短期の賃貸しなどに振り向けることが大切との考えを示した。同社によると、首都圏の新築住宅物件の約７割は寝室のないスタジオタイプか寝室1室だけのワンベッドルームのタイプ。大手の不動産開発業者の中にはコンド物件の購入者に対して短期賃貸しできるよう斡旋支援するところもある。（15日・スター電子版）
未売住宅物件の短期賃貸しを
2017/5/17
経済
