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3月10日のまにら新聞から

17年投資優先計画を大統領が承認

[ 272字|2017.3.10|経済 (economy)|econoTREND ]

 ドゥテルテ大統領はこのほど、優遇措置を付与する産業分野を特定した2017年度投資優先計画(IPP)を承認した。優先産業分野としては、農産物加工を含む製造業、農林水産業、戦略的サービス、官民連携(PPP)事業を含むインフラおよびロジスティック、麻薬患者更生施設を含む医療サービス、低価格住宅、包括的ビジネスモデル事業(中小企業を支援する農業や観光事業)、環境および気候変動対策事業、革新事業、エネルギー事業、および特別法に基づく輸出志向事業およびイスラム教徒自治区における事業の計12分野。17年IPPは3年間にわたり有効。(7日・ブレティン)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。