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10月26日のまにら新聞から

個人所得税改正法案を提出

[ 140字|2016.10.26|経済 (economy)|econoTREND ]

 財務省はこのほど、2018年度から導入する個人所得税改正法案を国会に提出した。それによると、個人の所得水準に応じて、18年度には最大で所得税率を20%まで、19年度には同15%までそれぞれ引き下げる。また、所得税免除の対象となる年収上限を25万ペソに設定する。(25日・スター)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。