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プリシマ財務長官は23日、ドゥテルテ次期大統領に対して、歳入を底上げするための税制改革案を提出する考えを示した。所得税や法人税を引き下げる一方で、付加価値税や石油製品への物品税の引き上げ、付加価値税免除措置の撤廃や銀行口座情報の開示合法化などを盛り込む予定で、総額1410億ペソの税収増をもたらすという。（24日・ブレティン）
財務長官が置き土産
2016/5/26
経済
