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フィリピン商工会議所のディー副会頭はこのほど、米国や日本、など12カ国が参加する予定の経済連携協定である環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）に比も加盟すべきとの立場から、国内の中小企業に対する情報提供を強化する方針を示した。ＴＰＰ加盟による中小企業の恩恵について、比政府は情報提供しておらず、近隣諸国との競争に負けないためにも詳細な情報提供が必要としている。（４日・スタンダードトゥデー）