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　ドゥテルテ大統領は12日の演説で、首都圏とその周辺をサービスエリアに持つマニラウオーター（ＭＷ）とマイニラッドの水道会社２社の今後の運営について、もし両社との交渉が難航した場合は、国軍が両社の運営を引き継ぐ可能性もありうると語った。過去の水道料金値上げを認めなかったとして両社がシンガポールの国際裁判所に訴え、勝訴した後、大統領は両社への激しい批判を繰り返しており、その怒りが収まる気配はまだない。