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証券取引委員会（ＳＥＣ）は26日、ジョセフ・カラタ氏が経営する４社が株券の代替として仮想通貨で資金を調達していた行為を違法と判断したと明らかにした。仮想通貨を発行していたのは、クロップス、ブラック・セル・テクノロジー、ブラック・スタンズ・キャピタル、ブラック・セル・テクノロジー各社。クロップス社のホームページによると、これまでに389万枚の仮想通貨を1枚当たり0.70米ドルで発行していた。（26日・インクワイアラー電子版）
仮想通貨での資金調達は違法
2018/1/30
経済
