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12月6日のまにら新聞から

両院が最後の攻防へ 21年予算案

[ 658字|2020.12.6|社会|新聞論調 ]

 2021年予算案が両院協議会に委ねられている。1日の審議では4・5兆ペソになる予算の上下両院案の擦り合わせが行われた。

 協議会の下院代表エリック・ヤップ議員は予算案は「今月9日までに書き直され、第3週までに印刷、大統領の机に提出されるだろう」と語った。同議員は反犯罪・テロへの市民社会の関与と支援党(ACT─CIS)総裁。上院代表は「フィリピン民主の戦い」(LDP)のソニー・アンガラ議員だ。

 両院間の最大の不一致は公共事業道路省への割り当てにある。ラクソン上院議員はミンダナオ地方の複数下院選挙区での事業プロジェクトに150億ペソもの予算が充てられていることに疑問を呈している。

 ヤップ議員は11月30日、下院法案には「ポークバレル」(議員個人に割り当てられる優先開発補助金)はないことを強調。最後に公共事業道路省が変更を加えた点は認めたが、「私には国民が新型コロナウイルスや災害と戦うのを支援する予算としか思えない」と語った。

 憲法第6条(立法府)第24項は「歳出、歳入、関税に関する法案、公的債務の増加を承認する法案、地方に適用する法案、および特定の法人に対する法案は、下院で独占的に発出するものとするが、上院は修正案を提案または同意することができる」と規定。国家予算案における下院の主要な役割を示すものであると同時に、上院の重要な役割も認めている。

 どちらに軍配が上がるか。それとも過去のように委員会全員が同意する妥協案で調整するのか。国民の目が審議に注がれている。(4日・ブレティン)

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