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5月22日のまにら新聞から

安心して通勤できるシステム構築を パンデミックに対応できる公共交通

[ 733字|2020.5.22|社会|新聞論調 ]

 今月16日に防疫強化措置が緩和された地域では、少しずつ社会経済活動が再開されている。感染対策をしながらの経済活動で難しい問題になるのが公共交通機関だ。現在、自家用車や会社が用意した車、トライシクルは認められているが、乗客が互いに距離を取るのが困難なバスや首都圏鉄道(MRT)、軽量高架鉄道(LRT)などの交通機関は運行停止されている。このままではどうやって通勤すればよいというのだろう。

 シンガポール、ギリシャ、オーストラリアなどでは、既にさまざまな対策が取られており、混雑を回避するための勤務時間の調整など、フィリピンも参考になる。オーストラリアでは、バスの乗客は、運転手への感染を防ぐために前列の座席に座ることが禁じられている。

 まずは、乗客が互いに距離を保てるよう、MRTとLRTのプラットホームや車両内に立ち位置を示した指標を設置してはどうか。続いて、政府は公共交通機関でのキャッシュレス決済を導入する。タクシーやグラブなどの配車サービスも、一度に乗れる乗客を1人か2人に制限し、運転座席をプラスチック板で囲うなどの対策を取れば、運行再開を認めてもいいだろう。

 同時に、将来的な公共交通の整備も計画すべきだ。様々な機関を統合させた交通システムを全力で構築したうえで、こうしたパンデミックに対応できるように再設計する必要もある。乗客が距離を取れば、乗車人数が低下し収益が悪化する。例えば1970年代に比にも走っていた2階建てバスを導入するなどして、定員を増やすなどの方法を考えねばならない。防疫強化措置から一般防疫措置への移行期間である今こそ、人々が恐怖を感じずに出勤できる方法を検討する時だ。(19日・ブレティン、マニー・ビリヤール元上院議長)

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