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9月1日のまにら新聞から

地方に経済的恩恵を 首都移転の検討

[ 620字|2019.9.1|社会|新聞論調 ]

 マニラ首都圏は問題のある都市だ。街は非常に混雑し、1300万人が6万4000ヘクタールを埋め尽くしている。数分も雨が降れば、そこかしこが冠水する。経済と政府機能の中心でありながら、道路や公共交通は整備されていない。

 インドネシアの首都ジャカルタも同じ苦しみを経験している。1100万人がマニラ首都圏より少しだけ大きい6万6150ヘクタールに住む。土地の半分が海抜0メートル以下で、洪水問題があるのも同じだ。

 ジョコ大統領は首都移転を決めた。我々も同じことができないだろうか。ドゥテルテ大統領は連邦制を公約に掲げていたが、それはもう死んでしまった政策だ。だが、バンサモロ自治政府の設立を目指すなど「マニラ帝国」を破壊することを諦めたわけではないだろう。

 ドゥテルテ大統領の「地方を強くする」公約は、政府機能を移転することで達成できるのではないか。今の問題は経済的恩恵がマニラ首都圏に近い中部ルソンだけにとどまってしまい、マニラから遠いミンダナオ地方などに届かないことだ。

 インドネシアの新首都はボルネオ島の熱帯雨林の中心に移される。330億ドルをかけて政府センターが築かれる予定だが、国家予算が充てられるのは2割のみだ。残りは官民連携(PPP)事業方式で建てられる。比も同様のことができるだろう。いまこそパンパンガ州に建設予定のニュークラークシティ以外の移転先を真剣に考えるべきだ。(28日・トリビューン、ダレン・デヘスス)

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