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2月9日のまにら新聞から

機密費3億ペソを問う 次官の告発

[ 664字|2020.2.9|社会|新聞論調 ]

 情報通信技術省次官を3日に辞めたエリセオ・リオ氏(75)は、省の権限を超えた監視活動のために機密費数億ペソが使われたと主張している。氏は国軍の元准将だが、電子通信技術の専門家だ。同省の大臣代行も務めていたが、ホナサン上院議員が任期を終え、大統領の任命で大臣に就いた19年7月に次官に降格された。

 機密費問題は今週初め本紙インタビューで明らかになった。監査を必要としない機密費について、リオ氏は「諜報や監視活動は省の権限ではなく、使うことはできないというのが私の元々の立場だった」と述べた。

 会計監査院の1月20日付の監査文書によると、同省は昨年11月22日、12月2日と17日に1億ペソずつ計3億ペソを「サイバーセキュリティ活動に関連する機密費」として、ホナサン大臣の名で前払いを受けた。しかし、支払い伝票の点検時に経理処理上の「瑕疵(かし)」が見つかったとしている。

 同省は声明で、比が直面しているサイバー空間の脅威下の「システムとネットワークの合法的な監視」の支出で、会計監査院の勧告は単に「手続き上の問題」と釈明した。大臣自身は現時点で問題に答えていない。

 上院は調査の準備をしており、他の政府機関の機密費も対象になる可能性がある。納税者の金の問題でもある。問題が矮小(わいしょう)化されないように、国民は細心の注意を払いたい。氏が次官を辞めた理由が何であれ、徹底的に調査され、結果は国民に公表されるべきだ。説明責任がしっかりと果たされなければ、この国は本当に底が抜けてしまう。(7日・インクワイアラー)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)