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10月26日のまにら新聞から

年長者を次期長官に 最高裁

[ 776字|2018.10.26|社会|新聞論調 ]

 最高裁の次期長官を選ぶため司法弁護士評議会(JBC)が候補者リストの作成に向け動き出す。JBCが候補者らにインタビューを行い、候補者リストを作成、そのリストから大統領が最終的に決定する。今回の最高裁長官の指名はこれまでの司法の歴史の中でも重要なものとなるだろう。

 コロナ最高裁長官が弾劾裁判で罷免されて以来、国内の司法制度はさまざまな問題に直面してきた。国内全土で正義を下すべき司法制度が多くの問題を抱えているのだ。中でも深刻なのが訴訟案件の山積み状態と裁判所の審理の遅延、そして汚職問題と司法インフラの未整備だろう。さらに高い弁護士費用なども相まって、貧しい国民が司法にアクセスすることができない状況だ。

 しかし、最近、マカティ地裁のソリアノ判事がトリリャネス議員の恩赦取り消し絡む裁判で逮捕状の発行を拒否する判断を下したことは特筆に値する。同判事は裁判所の誠実さや透明性、独立性の問題に光を当てた。ドゥテルテ大統領による麻薬撲滅戦争の正当性を、今後判断する国際刑事裁判所にとってもこのフィリピンの司法の独立性は判断基準の一つとなる。

 最高裁を機能させためには判事らの間における年長者の役割が重要だ。やはり年長の判事が長官になることにより最高裁が機能する。そういった点でもカルピオ判事が長官職に就く最有力候補だろう。

 歴代のフィリピン大統領は最高裁長官を決める際にこの年長者を選ぶ伝統を引き継いできた。最近の歴史でこの伝統が破られたのは、マルコスとアロヨ、ノイノイ・アキノの3人の大統領だけであり、しかも当時の状況から仕方なく決断している。最近罷免されたセレノ長官もやはり年長者としての資格に欠けていたことが機能不全を招いた。次期長官はこの不完全な司法制度の改革に全力で取り組んでほしい。(23日・スタンダード、トニー・ラビーニャ)

社会

ファイザー製の緊急使用認める 比FDA承認第1号

[ 956字|2021.1.16| ] 無料記事

【比食品医薬品局がファイザー製新型コロナワクチンの緊急使用を許可】 フィリピン食品医薬品局(FDA)は14日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。国内でのコロナワクチンの承認は今回が初めて。15日付英字各紙が報じた。  ドミンゴFDA局長は14日のオンライン記者会見で「医学専門家らによる入手可能なデータを徹底的に審査した結果、緊急使用を許可した」と述べ、「緊急使用許可は商業的な販売許可ではないため、一般の流通市場を通じて使用することはできない」と説明。全国的な接種プログラムに基づく使用に限られるとの認識を示した。  また、同局長は、中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)も13日、コロナワクチンの緊急使用許可を申請したことを明らかにした。これまで同局に緊急使用許可を申請したのは、英製薬大手アストラゼネカとロシアのガマレラ・インスティテュートの2社も含め、4社目となった。  一方、コンセプション大統領補佐官やロケ大統領報道官、ガルベス大統領顧問(ワクチン担当)は14日、アストラゼネカ比子会社のラミン社長らも参加して、全国39地方自治体と民間企業約300社によるワクチン購入に向けた3者間契約の署名式に参加した。合計1700万回分の接種量に相当するワクチンを購入する一括契約にあたる。  コンセプション大統領補佐官は署名式で「フィリピンは決してこの戦いから取り残されない。国民への(アストラゼネカ)ワクチン接種は今年6月か7月から始められることを希望している」と述べた。  ドゥテルテ大統領は13日、国民向け演説で、政府のワクチン接種プログラムの予算として825億ペソを計上していると明らかにした上で、アヤラ財閥やアボイティス財閥、実業家のパギリナン氏や国内製薬大手ユニラブなどが政府への支援を申し出ていると言及した。  特にパギリナン氏やアヤラ財閥は全国のワクチン接種プログラムに関してサプライチェーンに詳しい経営幹部やコンサルタントを用意すると表明しているという。  早ければ2月にも中国シノバック製のワクチンを使った接種プログラムを開始すると政府も表明しており、官民の協力による同プログラムが成功するかが今後の比の感染抑え込みの鍵を握りそうだ。(澤田公伸)