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　ダバオ市の弁護士グループは12日、刑事責任を問える年齢を15歳から９歳に引き下げる修正法案に反対する声明を発表した。

　グループの代表者は、犯罪に手を染める子どもたちは、大人がつくり上げてきた欠陥社会の犠牲者だと訴えた。

　また、別の児童養護団体は、修正法案は子どもの定義が変えることになり、保護が受けられず、犯罪に利用される恐れがあると懸念している。（13日・ブレティン）