民間調査機関が行った、大統領選を含む統一選での不正などに関する世論調査で、10人に４人が「選挙で不正が行われる」と回答した。これは全体の39％に当たり、この数字は国民の選挙での不正行為に対する恐怖心や、政府に対する不信感を表していると言えるだろう。

　不正行為での一番の懸念が「票買い行為」で、その次に「投票用紙自動読み取り機の不当な調整」、さらに投票者や選挙関係者に対する脅迫を含む「得票数の不正な調整」が続いた。調査は１月24〜28日の期間に民間調査機関パルスアジアによって行われた。

　選挙管理委員会は、これまで事あるごとに、投票用紙自動読み取り機は安全かつ正確で不正のしようがないと主張してきた。ミンダナオ地方で頻発する急な停電にも備えて、発電機の準備も万端だとさえ唱えてきた。ところが、国民の本音は、この調査に現れた通りだ。

　今回の世論調査結果は、選挙管理委員会をはじめ、その他の選挙関係者に改めて突きつけられた「多くの国民が不正問題に不信感を抱いている」との忠告ではないだろうか。

　票買い行為を撲滅するのは簡単なことでない。だが、脅迫だけでなく暴力行為や、時には暗殺に及ぶときもある。そのような行為は、自由投票の最悪の形であり、比の民主主義に汚点を残すこととなる。選挙管理委員会は、監視を強めていく必要があるのではなかろうか。

　比政府はこれまでも、町レベルで行われて来た、票の不正な調整や票買い行為、あげくのはてには投票箱の強奪行為などに頭を悩ませて来た。政府は、統一選で国民の恐怖が現実のものとならないためにも、最大限の努力をするべきである。（24日・スター）