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　政府は、新型肺炎の拡大による影響を考慮して2020年の比人海外就労者（ＯＦＷ）からの送金総額の伸び率予測を３％増から2.2％増に下方修正した。ノグラレス内閣担当相が24日、明らかにした。政府は当初、2020年の送金総額目標を345億ドルに設定していたが、342億ドルにとどまるとした。19年の送金総額は過去最高の335億ドル。フィリピン・ナショナル・バンクのエコノミストによると、新型肺炎の拡大で、為替市場でのペソの対ドルレートも現在の1ドル51ペソ水準から52〜53ペソ水準へとペソ安が進行すると予測されている。（26日・インクワイアラー電子版）