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農務省傘下の漁業水産資源局はこのほど声明を発表し、米国際開発庁や東南アジア漁業開発センターなどと提携して開発した電子漁獲記録＆トレーサビリティー（e-CDT）システムを今後、国内で実施することを明らかにした。水産物に関するトレーサビリティーを確立させて密漁した水産物が市場に混入するのを防ぐのが目的。5年間かけて開発が進められてきたという。まず、マグロの水揚げ量が多いミンダナオ地方ジェネラルサントス港で実験的に導入し、システムの精度を上げるという。（15日・ブレティン）
漁獲トレーサビリティー制度実施へ 漁業水産資源局が密漁対策で
2020/2/19
経済
