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不動産調査大手のサントスナイト・フランクは、2020年の首都圏におけるビジネス・ブロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界による新規の事務所賃貸面積が40万平方メートル規模と例年並みになるとの見通しを明らかにした。首都圏のＢＰＯ業界による事務所への新規入居面積は毎年30万〜70万平方メートル程度とされている。しかし、首都圏での経済特別区新設を禁じる大統領令が今年６月に布告されたことから、21年以降は経済特区ビルなどの賃貸事務所供給が滞る可能性が出てきていると同社はみている。（９日・インクワイアラー電子版）
経済特区新設禁止でＢＰＯ入居不透明に
2019/10/11
経済
