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　フィリピン公正取引委員会は、ダバオを拠点とするウデンナディベロップメントや中国企業、パサイ市などの連合体が提案していたマニラ湾埋立事業計画（首都圏パサイ市沖、総面積265ヘクタール）について、公正な経済競争原理を阻害するものではないとする裁定を下した。事業の費用は620億ペソと見積もられている。ウデンナと一緒に事業参加する企業はゼネコンのウルティコンビルダーズ、中国国営企業のチャイナ・ハーバー・エンジニアリングのほか、パサイ市当局も埋立地周辺の海域の利用権を提供する。埋め立て工事は４年以内に完了する予定。（１日・スター）