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3月26日のまにら新聞から

19年予算成立遅れで成長率が大幅減速か

［ 200字｜2019.3.26｜経済｜econoTREND ］

　拡大商銀中堅セキュリティーバンクのチーフエコノミストによると、2019年予算成立がさらに遅れて統一選後にずれ込んだ場合、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が5.5〜6.0％にとどまる可能性があるという。政府は19年の成長率目標を7.0〜8.0％から6.9〜6.5％に下方修正しているが、修正値を大幅に下回るかもしれないという。18年の成長率は政府目標を下回る6.2％だった。（22日・マニラタイムズ電子版）

経済

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ルソン18市町でサービス開始　第３の通信事業者ディト

［ 763字｜2021.4.19 ］ 有料記事

【第３の通信事業者ディトが商用サービスをルソン地方18都市に拡大】　第３の通信事業者としてビサヤとミンダナオ地方で携帯通信の商用サービスを先月から開始していたディト・テレコミュニティーはこのほど、カビテ州やバタンガス州などルソン地方の18市町でのサービスも開始した。16日付ＣＮＮフィリピン電子版が報じた。 　同社は３月８日からビサヤとミンダナオ地方の15市町での商用サービスを開始、１カ月ほどで首都圏を除く中部ルソン地域やカラバルソン地域の主要都市にもサービス地域を広げた。ルソン地方でディト社のサービスを受けられるのは、タガイタイ市などカビテ州の２市町、リパ市やタナウアン市などバタンガス州の５市町、カランバ市などラグナ州の２市町。さらにカバナトゥアン市などヌエバエシハ州の５市町、カパス町などタルラック州の４市町でもサービスを開始した。 　また、ビサヤ地方では、４月中旬からコルドバ町などセブ州２市町、ミンダナオ島ジェネラルサントス市でも商用サービスが始まった。同社は３月にセブ市やダバオ市を中心とする15市町で通信サービスを開始した際、数週間後にマニラ首都圏でもサービスを開始すると発表していた。しかし、首都圏と近郊４州における防疫強化地域（ＥＣＱ）指定などもあり、首都圏での事業開始は遅れるとみられる。 中国電信とダバオを拠点とする実業家デニス・ウィ氏が合弁で進めるディト・テレコミュニティーに対しては、上院が３月24日にフランチャイズ経営権の25年間の延長を承認する法案を成立させていた。 　しかし、サイバーセキュリティーの観点から、中国系通信企業によるネットワーク拡充について、ホンティベロス上院議員が「ディトはフィリピン人の仮面を着けているが、実態は中国電信。リスクがある」と懸念を表明するなど、一部の政治家や元政府高官などが批判的な見解を示している。（澤田公伸）