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チュア財務次官はこのほど、議会で審議中のたばこ・アルコール飲料への物品税引き上げと、鉱山事業からのロイヤルティ支払いの政府比率引き上げを盛り込んだ「税制改革法案第２弾プラス」が６月までに可決されるとの見通しを示した。国会には他に、所得税減税と投資家向け税優遇措置の合理化を盛り込んだ同法案第２弾本体や、固定資産税の改正を盛り込んだ第３弾、さらに資本所得に対する税制を合理化する第４弾なども提出されている。（１日・マラヤ電子版）
物品税引き上げ法案６月までに成立か
2019/2/5
経済
