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1月18日のまにら新聞から

97%「また日本で働きたい」 家事代行の比人女性

家事支援人材として日本で働く比人女性への調査で、97%が「また日本で働きたい」

[ 1041字|2019.1.18|経済 ]
2017年に外国人家事代行サービス受け入れ事業の第1陣として日本へ出発する前に、最終オリエンテーションを受ける研修生ら=17年3月8日、首都圏マニラ市で撮影

 パソナ総合研究所(本社・東京都千代田区)は17日までに、外国人家事代行サービス受け入れ事業により東京圏など国家戦略特区で家事代行での3年間人材として働くフィリピン人を対象に行った調査内容を発表した。調査では、家事代行での3年間の就業後に「また日本で働きたい」と答えたのは全体の97%にも上った。

 それによると97%が「サービス利用者との関係が良好」と答え、現在は在留資格が3年だが「可能であれば延長したい」との回答は93%だった。

 日本以外の国と比較した場合の日本の魅力については、「給与・社会保険(医療保険・労災など)」がトップで78・3%だった。制度では家事代行の外国人の報酬を「日本人と同等額以上」と規定している。他に魅力として挙げられたのは「住み込みでない(65・7%)」や「日本人の人柄が良い(60・2%)」、「勤務時間が安定している(42・2%)」が挙げられた。

 一方で、日本で働く上で困難と感じたことには、「日本語」が84・9%と最も多かった。日本企業との関係に「改善の余地がある」と答えた75%のうち最も多かったのが「言語の壁(75・8%)」で、日本語での就労の難しさが浮き彫りとなった。回答者のうち、日本語能力試験のN4保持者が27%、N5が19%でN1〜3は2%のみだった。

 他に日本で働く上の困難な点としては「移動手段が複雑(56・0%)」「洗剤や家電の使い方(40・4%)」「時間管理(34・9%)」「家事のやり方が違う(24・7%)」など、比日の文化や生活スタイルの違いが挙げられた。

 昨年12月に可決され今年4月に施行される「改正出入国管理法」により、一定の専門性や技能を有する外国人労働者の受け入れが拡大される。

 「その際に新しい資格を利用して日本で働くとすればどのような職種で働きたいか」という質問に対しては食料品製造業が72・3%で最も多く、次いで57・2%の外食業、31・3%のビルクリーニングが続いた。農業(25・3%)や介護(23・5%)、電気・電子機器関連産業(18・1%)、宿泊業(13・3%)も希望者が多かった。

 調査は昨年11月9〜30日にインターネットを通じたアンケート方式で、家事代行の比人女性166人を対象に実施された。年代は30代が58%と最も多く、30歳未満が26%、40代が16%。すでに日本に1年以上滞在している回答者が53%で、半年未満が35%、半年〜1年が12%だった。(冨田すみれ子)

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