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フィリピン競争力委員会（ＰＣＣ）のベルナベ委員長はこのほど、公共事業の範囲などを定めた公共サービス法に関する改正案が下院議会に提出されたのを受けて、同法改正で通信や交通などの分野が公共サービスの定義から除外されれば、外資誘致につながるとして賛意を示した。公共事業への外資出資比率は憲法などにより40％に制限されているが、公共サービスを再定義する下院法案がサルセダ議員によって提出されていた。公共サービス法は80年前に制定されており、内容が時代にそぐわないとの議論も出ている。（15日・マラヤ電子版）
公共サービスでの外資規制緩和を
2017/3/17
経済
