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　防疫強化措置の影響を受けた首都圏の市民向けに、主要企業が比災害復興基金と協力して実施したファンドレイジング「プロジェクト・ウグナヤン」で、これまでに760万人の市民が支援を受けた。同プロジェクトは、アヤラ・コーポレーションが主導し、首都圏や周辺各州のカトリック教会の司教やカリタス・マニラ、各地のバランガイ議員らの協力を得て行われた。主な支援は１千ペソ分のスーパーマーケットの商品券の配布で、これまで107万超の世帯535万4270人に配られたという。（13日・ブレティン電子版）