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閣僚級の関税委員会はこのほど、石油化学製品に対するＡＳＥＡＮ共通効果特恵関税（ＣＥＰＴ）の税率を７月１日から現行の７−10％から５％に引き下げることを決定した。ＪＧサミット・ペトロケミカル社のナフサ・クラッカー（分解反応塔）建設事業計画が完了し、稼働後は関税率を旧レベルに戻す条件付き。（28日・ブリティン）
econoTREND
2005/5/31
社会
