閣僚級の関税委員会はこのほど、石油化学製品に対するASEAN共通効果特恵関税(CEPT)の税率を7月1日から現行の7−10%から5%に引き下げることを決定した。JGサミット・ペトロケミカル社のナフサ・クラッカー(分解反応塔)建設事業計画が完了し、稼働後は関税率を旧レベルに戻す条件付き。(28日・ブリティン)
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2005/5/31
社会



