メトロバンクのシアゾン上級顧問＝元駐日比大使＝はこのほど、日本が進めている国家戦略特区構想が実施された場合、比人労働者の大量雇用につながるとの考えを示した。同氏によると、安倍政権は東京をビジネス革新特区に、大阪を含む関西を医療特区にするなど、全国で戦略特区を設定し、外国人労働者もこれまで以上に受け入れることを目指しており、比の場合、医療や建設分野での雇用増が期待できるという。（１日・スター）