カエタノ上院議員が、変動付加価値税（ＶＡＴ）導入を検討するよう改めて求めた。燃料や電気代などの高騰が続き、物価上昇が顕著になっているためで、10％の固定税率となっている付加価値税を6.9％から12％までの変動方式にし、特定の日用品や食品、燃料などに対する税率を一時的に上げ下げすることで、消費者の負担を軽減する必要があるとしている。（25日・インクワイアラー）