アキノ大統領が、埋立事業の国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）による承認を義務づける大統領令を発令したのを受け、比埋立庁（ＰＲＡ）は「地方自治体と政府レベルの調整と統合を促進する」として支持を表明した。ＰＲＡは今後、埋立事業をＮＥＤＡに推薦する役割を担う。今回の大統領令はパサイ市がシューマート（ＳＭ）ランド社による大規模埋立事業申請を正式承認した直後に出された。（１日・スター）