アキノ大統領を議長とする国家開発庁諮問委員会は、農村開発プログラムや港湾・沿岸警備強化事業など総額760億ペソの大型インフラ6事業を承認した。気候変動に対応する農業支援技術の導入、巡視船2隻の購入、省エネ車両導入などが含まれる。(6月28日・タイムズ)
□インフラ6事業を承認
2013/7/1
経済
30 日 マニラ
本日休刊日
アキノ大統領を議長とする国家開発庁諮問委員会は、農村開発プログラムや港湾・沿岸警備強化事業など総額760億ペソの大型インフラ6事業を承認した。気候変動に対応する農業支援技術の導入、巡視船2隻の購入、省エネ車両導入などが含まれる。(6月28日・タイムズ)
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