美容院や店内飲食が部分解禁 ＭＥＣＱ下でもきょうから緩和
10％の店内飲食や30％までの美容院の稼働が１日から可能に
政府の新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）は４月29日、首都圏と近隣４州などの修正防疫強化地域（ＭＥＣＱ）で、美容院など一部ケアサービスの営業とレストランなどの店内飲食を部分的に解禁する提案を承認した。ＭＥＣＱ下でこれまで禁じられていたレストランなどの店内飲食が５月１日から座席数の10％まで稼働が認められるほか、美容院や理容室、ネイルスパも30％までの稼働率で営業が認められることになった。マッサージ店は含まれていない。ロケ大統領報道官が29日に明らかにした。
30日付英字紙ビジネスミラーによると、貿易産業省が経済再開を急ぐために一部ケアサービスや店内飲食の部分的解禁を提案していた。これらの部分的解禁で労働者約50万人が職場復帰できると見込んでいる。同省によると、理容室と美容院のみの営業を50％の稼働率で認めれば、約40万人が職場に復帰、レストランなどの店内飲食で10％までの稼働率の場合、約10万人の労働者が復帰できると推計していた。
政府の防疫措置の実施に関する従来のガイドラインに基づくと、美容院や理容室、マッサージ、ネイルサロンなどのケアサービスは、防疫強化地域（ＥＣＱ）とＭＥＣＱでは一切認められておらず、一般防疫地域（ＧＣＱ）に緩和されて初めて50％、修正一般防疫地域（ＭＧＣＱ）で１００％の稼働が認められている。
店内飲食については、ＥＣＱおよびＭＥＣＱ下では認められていないが、ＧＣＱ下で30〜50％、ＭＧＣＱ下で１００％の店内での稼働がそれぞれ認められている。店外飲食はＭＥＣＱでも50％の稼働率で認められている。
貿易産業省の公正取引執行局（ＦＴＥＢ）は今年１〜３月期に首都圏の商業施設１０７７店について、マスクやフェイスシールドの着用や社会的距離など防疫衛生基準の遵守状況を調査し、全体の94・７％に当たる９３１店が遵守していることが判明している。
ＭＥＣＱに指定されていた首都圏とブラカン、カビテ、ラグナ、リサールの近隣４州は感染拡大が収まっていないとして５月１日から14日まで指定が延長され、カガヤンバレー地域のイサベラ州サンチャゴ市、キリノ、アブラ両州は５月１日から31日までＭＥＣＱが１カ月間延長されていた。（澤田公伸）
