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　首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は８日、首都圏17首長がフェイスシールド着用を任意とする案を採択し、新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）に勧告すると発表した。同日、新型コロナ国家タスクフォース（ＮＴＦ）のガルベス大統領補佐官は「ＩＡＴＦのほとんどのメンバーが賛成だ」と発言。「世界で最も厳しい」とされる比の防疫措置の象徴ともいえる、昨年12月以来続いてきたフェイスシールド着用義務を撤廃する動きが本格化している。