電子決済普及目指すＵＳＡＩＤ事業終了
［ 234字｜2021.2.24｜経済｜econoTREND ］
内国歳入庁（ＢＩＲ）などの政府機関や地方自治体を対象にした電子決済システム導入支援事業「Ｅペソ事業」を実施してきた米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が、２月16日に正式に事業の終了式典を行った。６年間で10億ペソの資金が投じられ、政府機関における電子決済システムの普及率が2015年の１％から18年には11％に上昇した。特にＢＩＲの電子申告制度や、11の地方自治体における固定資産税や営業許可に関する納税や手数料の支払いプラットフォームの確立に貢献した。（22日・マラヤ）
