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　国民ID制を定めた大統領令が発令されたのを受け、アヤラ財閥のインフラ部門、ACインフラストラクチャーとアボイティス財閥のアボイティス・インフラキャピタルは13日、米系セキュリティーソリューション企業ユニシス・フィリピンズと共同で、比統計庁に対して国民ID管理システム開発事業提案書を提出した。制度の確立に向け17年間にわたる包括的なソリューションの提供を提案している。（14日・スタンダード電子版）